会社をリストラされて生活費が足りない

お金を借りる方法として、もっとも手短に借りる方法は身内や知人から借りると言う人もいればキャッシングでお金を借りると言う人もいます。

 

お金を借りる方法として公的機関でお金を借りる方法があるのをご存知でしょうか。
公的機関で借りられれば、金利も低く借りられるので利用者にとっては有利になります。

 

総合支援金貸付

長く続いた不況からようやく脱出できそうになってきましたが、まだまだ新規で就職することがとても難しく、労働者も解雇や給料が減ってしまうことから、安定した生活を続ける事が難しくなっています。

 

失業をしてしまった方や低所得で困窮してお金に困っている方、高齢者の方や障害者の方が通常の生活を送れるようにと作られた融資制度で、条件によっては国からお金を借りることができます。

 

安定した生活に立て直すために必要な住宅入居費や、経済的に自立ができるようになるまでの生活費用の貸付をおこなっています。

 

申込方法

申請窓口は、現在住んでいる住所を管轄している市町村の社会福祉協議会になります。 住居が決まっていない方は、住宅手当てを申請して、住居の確実な確保が見込まれることで住宅手当てとの審査での併用が可能です。

 

生活支援として毎月20万円まで、住宅住居費として40万円まで、一時再建費として60万円まで申込めます。これらの資金は、連帯保証人なしでも融資を受けることができます。

 

なお、貸付利息は連帯保証人がいる場合は無利息で、連帯保証人がいない場合は年利1.5%で融資が受けられます。

 

貸付け条件

  1. 低所得者世帯(市町村民税非課税程度)で、失業や収入の減少などによって、生活に困窮している方
  2. 公的な書類などから、本人確認が出来る方
  3. 現在住居のある人、または、住宅手当の申請によって、住居の確保が確実に見込まれる方
  4. 社会福祉協議会とハローワークなど関係機関から、継続的な支援を受けることに同意している方
  5. 貸付及び支援を行うことで自立した生活を営むことが可能となり、償還を見込める方
  6. 他の公的給付または公的な貸付けを受けることができず、生活費をまかなうことができない方

となっています。

 

「他の金融機関でお金が借りられない」という方でも申込が出来るので、早めに申込をしてみてはどうでしょうか。